相談支援業務の全体像

指定特定相談支援事業所(計画相談)の業務を中心に、相談支援専門員の仕事を整理する。

業務の柱

業務	内容	詳細ページ
基本相談支援	障害者・家族からの相談対応全般(計画相談の土台)	—
サービス利用支援	アセスメント〜サービス等利用計画案・計画の作成	計画相談の流れ
継続サービス利用支援	モニタリング・計画見直し	モニタリング
関係機関連携	サービス担当者会議、(自立支援)協議会、学校・医療機関等との連携	—

相談支援専門員の要件

• 実務経験(障害者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における相談支援・介護等の実務経験 3〜10年)+ 相談支援従事者初任者研修の修了。
• 5年ごとに現任研修の受講が必要。
• 主任相談支援専門員研修(現任研修修了後、一定の実務経験で受講可)。

運営基準の主なポイント

• 計画作成・モニタリングは利用者の居宅等への訪問・面接が原則。
• 契約時に重要事項説明・契約書の取り交わし、契約内容報告書を市町村へ提出。
• 業務負担・質の観点から相談支援専門員1人あたりの標準担当件数(35件が目安)が示されている。
• 記録の整備・保存(完結の日から5年が一般的。自治体条例を確認)。

年間・月間の実務サイクル

月初: 国保連請求(〜10日)・実績記録の確認
随時: 新規依頼受付 → インテーク → 計画作成
毎月: モニタリング対象者の訪問・報告書作成
更新期: 受給者証の更新時期を管理し、更新申請・計画見直しを前倒しで準備

更新管理が命

受給者証の有効期限・モニタリング月・区分認定の有効期限(3年)を台帳で一元管理する。更新漏れは支給決定の空白(=サービス停止・請求不能)に直結する。

関係機関マップ

• 市町村障害福祉課: 支給決定・受給者証発行の窓口
• 基幹相談支援センター: 困難ケースの後方支援・スーパーバイズ
• (自立支援)協議会: 地域課題の共有・資源開発
• 児童相談所: 障害児入所・虐待対応
• ハローワーク・障害者就業/生活支援センター(なかぽつ): 就労関連
• 医療機関・訪問看護: 医療的ケア・精神科医療との連携