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サービス一覧(全体像)

障害福祉サービスは、障害者総合支援法児童福祉法に基づいて提供されます。大きく分けると以下の体系です。

体系図

障害者総合支援法
├── 自立支援給付
│   ├── 介護給付 ……… 居宅介護、生活介護、短期入所 など
│   ├── 訓練等給付 …… 就労系サービス、グループホーム など
│   ├── 相談支援 ……… 計画相談支援、地域相談支援
│   ├── 自立支援医療 … 更生医療、育成医療、精神通院医療
│   └── 補装具
└── 地域生活支援事業 … 移動支援、日中一時支援、日常生活用具 など(市町村事業)

児童福祉法
├── 障害児通所支援 …… 児童発達支援、放課後等デイサービス など
├── 障害児入所支援
└── 障害児相談支援

介護給付(9種)

日常生活の介護を中心としたサービス。障害支援区分の認定が必要(一部を除く)。

サービス主な対象内容
居宅介護区分1以上自宅での入浴・排せつ・食事等の介護、家事援助
重度訪問介護区分4以上(重度肢体不自由・知的・精神)重度者への総合的・長時間の訪問支援
同行援護視覚障害外出時の移動支援・代筆代読
行動援護区分3以上(行動障害)行動上著しい困難がある人の外出支援
重度障害者等包括支援区分6(最重度)複数サービスの包括的提供
短期入所区分1以上ショートステイ
療養介護区分5以上(医療必要)医療機関での機能訓練・療養上の管理
生活介護区分3以上(50歳以上は区分2以上)日中の介護・創作活動・生産活動
施設入所支援区分4以上(50歳以上は区分3以上)施設での夜間の介護

訓練等給付(8種)

訓練・就労・居住の支援。原則として障害支援区分は不要

サービス主な対象内容
自立訓練(機能訓練)身体障害等理学療法・作業療法などの身体的リハ
自立訓練(生活訓練)知的・精神障害等生活能力の維持・向上の訓練
就労選択支援就労系サービス利用(希望)者就労ニーズ・能力のアセスメント(2025年10月開始)
就労移行支援一般就労を希望する65歳未満就職に向けた訓練・職場探し(標準2年)
就労継続支援A型雇用契約による就労が可能な人雇用契約あり・最低賃金保障
就労継続支援B型雇用契約による就労が困難な人雇用契約なし・工賃
就労定着支援一般就労へ移行した人就労に伴う生活面の課題支援(最大3年)
自立生活援助一人暮らしへ移行した人等定期巡回・随時対応による生活支援
共同生活援助(グループホーム)障害者共同生活住居での相談・介護等

相談支援

サービス内容
計画相談支援サービス等利用計画の作成(サービス利用支援)、モニタリング(継続サービス利用支援)
地域移行支援施設・病院からの地域生活への移行支援
地域定着支援単身生活者等への常時連絡体制・緊急時支援
障害児相談支援障害児支援利用計画の作成・モニタリング

障害児支援(児童福祉法)

サービス内容
児童発達支援未就学児への発達支援
放課後等デイサービス就学児の放課後・休業日の支援
居宅訪問型児童発達支援外出困難な障害児への訪問支援
保育所等訪問支援保育所等への訪問による集団生活支援
障害児入所支援福祉型・医療型入所施設

地域生活支援事業(市町村事業)

移動支援、日中一時支援、日常生活用具給付、意思疎通支援など。市町村ごとに内容・基準が異なるため、地域情報も参照。詳細は地域生活支援事業へ。