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サービス一覧(全体像) ​

障害福祉サービスは、障害者総合支援法と児童福祉法に基づいて提供されます。大きく分けると以下の体系です。

体系図 ​

障害者総合支援法
├── 自立支援給付
│   ├── 介護給付 ……… 居宅介護、生活介護、短期入所 など
│   ├── 訓練等給付 …… 就労系サービス、グループホーム など
│   ├── 相談支援 ……… 計画相談支援、地域相談支援
│   ├── 自立支援医療 … 更生医療、育成医療、精神通院医療
│   └── 補装具
└── 地域生活支援事業 … 移動支援、日中一時支援、日常生活用具 など(市町村事業)

児童福祉法
├── 障害児通所支援 …… 児童発達支援、放課後等デイサービス など
├── 障害児入所支援
└── 障害児相談支援

介護給付(9種) ​

日常生活の介護を中心としたサービス。障害支援区分の認定が必要(一部を除く)。

サービス主な対象内容
居宅介護区分1以上自宅での入浴・排せつ・食事等の介護、家事援助
重度訪問介護区分4以上(重度肢体不自由・知的・精神)重度者への総合的・長時間の訪問支援
同行援護視覚障害外出時の移動支援・代筆代読
行動援護区分3以上(行動障害)行動上著しい困難がある人の外出支援
重度障害者等包括支援区分6(最重度)複数サービスの包括的提供
短期入所区分1以上ショートステイ
療養介護区分5以上(医療必要)医療機関での機能訓練・療養上の管理
生活介護区分3以上(50歳以上は区分2以上)日中の介護・創作活動・生産活動
施設入所支援区分4以上(50歳以上は区分3以上)施設での夜間の介護

訓練等給付(8種) ​

訓練・就労・居住の支援。原則として障害支援区分は不要。

サービス主な対象内容
自立訓練(機能訓練)身体障害等理学療法・作業療法などの身体的リハ
自立訓練(生活訓練)知的・精神障害等生活能力の維持・向上の訓練
就労選択支援就労系サービス利用(希望)者就労ニーズ・能力のアセスメント(2025年10月開始)
就労移行支援一般就労を希望する65歳未満就職に向けた訓練・職場探し(標準2年)
就労継続支援A型雇用契約による就労が可能な人雇用契約あり・最低賃金保障
就労継続支援B型雇用契約による就労が困難な人雇用契約なし・工賃
就労定着支援一般就労へ移行した人就労に伴う生活面の課題支援(最大3年)
自立生活援助一人暮らしへ移行した人等定期巡回・随時対応による生活支援
共同生活援助(グループホーム)障害者共同生活住居での相談・介護等

相談支援 ​

サービス内容
計画相談支援サービス等利用計画の作成(サービス利用支援)、モニタリング(継続サービス利用支援)
地域移行支援施設・病院からの地域生活への移行支援
地域定着支援単身生活者等への常時連絡体制・緊急時支援
障害児相談支援障害児支援利用計画の作成・モニタリング

障害児支援(児童福祉法) ​

サービス内容
児童発達支援未就学児への発達支援
放課後等デイサービス就学児の放課後・休業日の支援
居宅訪問型児童発達支援外出困難な障害児への訪問支援
保育所等訪問支援保育所等への訪問による集団生活支援
障害児入所支援福祉型・医療型入所施設

地域生活支援事業(市町村事業) ​

移動支援、日中一時支援、日常生活用具給付、意思疎通支援など。市町村ごとに内容・基準が異なるため、地域情報も参照。詳細は地域生活支援事業へ。