放課後等デイサービス(放デイ)

児童福祉法に基づく障害児通所支援のひとつ。就学中の障害児に対し、放課後や学校休業日に生活能力向上のための訓練や社会との交流促進等の支援を行う。

基本情報

項目	内容
根拠	児童福祉法(障害児通所支援)
対象	学校(幼稚園・大学を除く)に就学している障害児。原則18歳まで
障害支援区分	不要(5領域11項目の調査等で支給量を決定)
給付決定	市町村。通所受給者証を取得して利用
利用者負担	応能負担(上限月額あり)→ 利用者負担

サービス内容

放課後・学校休業日における、生活能力向上のための訓練、創作的活動、地域交流、余暇の提供。
児童発達支援と同様、5領域(健康・生活/運動・感覚/認知・行動/言語・コミュニケーション/人間関係・社会性)の全てを含む総合的な支援が基本。
2024年改定で、ピアノ・絵画など特定活動のみを提供する支援は公費による支援として適切でないと整理された。運動療育・学習支援等の特定プログラムに特化した支援を行う場合も、総合的な支援との組み合わせや5領域とのつながりを個別支援計画・支援プログラムで明確にする必要がある。
事業所は支援プログラムを作成・公表することとされている(未公表は減算対象)。

対象者・利用要件の詳細

学校教育法上の学校(幼稚園・大学を除く)に就学している障害児が対象。専修学校等に就学する場合の取り扱いは自治体により異なる。
原則18歳までだが、引き続き利用しなければ福祉を損なうおそれがあると認められる場合の延長の特例がある(適用は自治体判断)。
障害支援区分の認定は不要。5領域11項目の調査等により支給量が決まる。障害児相談支援による障害児支援利用計画(またはセルフプラン)が必要。

人員・運営基準の要点

**児童発達支援管理責任者(児発管)**を配置し、個別支援計画を作成する。
直接支援は児童指導員・保育士等が担う。重症心身障害児を主な対象とする事業所は看護職員等を含む別体系。
医療的ケア児の受け入れには看護職員の配置(または外部連携)が必要。

報酬構造

基本報酬の決まり方

定員規模別×時間区分別が基本構造。時間区分は平日(授業終了後)と学校休業日で分かれ、2024年改定で実際の支援時間の長さに応じた区分が導入された。
重症心身障害児を主な対象とする事業所、医療的ケアスコアに応じた区分など、対象児の状態に応じた体系がある。

基本報酬の単位数(令和6年度・抜粋)

定員10人以下・障害児(重症心身障害児・医療的ケア児以外)の代表値。

時間区分(支援時間)	平日(授業終了後)	学校休業日
区分1(30分以上1時間30分以下)	574単位/日	574単位/日
区分2(1時間30分超3時間以下)	609単位/日	609単位/日
区分3(3時間超5時間以下)	―(平日は算定不可)	666単位/日

定員規模が大きいほど単位数は低くなる。医療的ケア児は判定スコアに応じた別区分、重症心身障害児を主な対象とする事業所は別体系。30分未満の支援は原則算定対象外。
全区分の単位数は報酬告示・WAM NETで確認。円換算は地域区分により1単位=10円〜11.2円程度。

主な加算

加算	概要・主な要件	単位数(令和6年度)
個別サポート加算(Ⅰ)	ケアニーズの高い児童(著しく重度・行動上の課題がある児等)への支援を評価	90単位/日(ケアニーズの高い児)/120単位/日(強度行動障害支援者養成研修修了者を配置した場合・著しく重度の児)
個別サポート加算(Ⅱ)	要保護・要支援児童への支援。児童相談所等との連携が要件	150単位/日
個別サポート加算(Ⅲ)	不登校児童への支援。学校との連携のうえで計画的に支援した場合の評価(2024年改定で新設)	70単位/日
専門的支援体制加算/専門的支援実施加算	理学療法士等の専門職の配置体制と、個別・集中的な専門的支援の計画的実施をそれぞれ評価	体制: 49〜123単位/日(定員10人以下は123単位/日)/実施: 150単位/回(利用日数に応じ月2〜6回限度)
家族支援加算	個別の相談援助(居宅訪問・事業所・オンライン等)やグループでの相談援助を評価	(Ⅰ)個別: 居宅訪問1時間以上300・1時間未満200・事業所等100・オンライン80単位/回/(Ⅱ)グループ: 対面80・オンライン60単位/回(各月4回限度)
子育てサポート加算	保護者が支援場面の観察・参加等を通じてかかわり方を学ぶ機会の提供と相談援助を評価(令和6年改定で新設)	80単位/回(月4回限度)
関係機関連携加算	学校等との会議・情報連携、就学先・就職先への引き継ぎ等を区分して評価	(Ⅰ)250・(Ⅱ)200・(Ⅲ)150単位/回(各月1回限度)、(Ⅳ)200単位/回(1回限度)
送迎加算	居宅・学校と事業所間の送迎を評価。医療的ケア児等への手厚い評価がある	54単位/片道。重症心身障害児+40単位、医療的ケア児+40単位(スコア16点以上は+80単位)
延長支援加算	基本の最長時間区分(平日3時間・休業日5時間)の前後の計画的な延長支援(預かりニーズへの対応)を評価	延長1時間以上2時間未満92・2時間以上123単位/日(重心児・医ケア児は192・256単位/日)。延長30分以上1時間未満(61単位/日、重心児等128単位/日)は利用者都合で計画より短くなった場合のみ
福祉・介護職員等処遇改善加算	全サービス共通の処遇改善の仕組み	サービス種別ごとの加算率(%)を所定単位数に乗じる

主な減算・注意点

個別支援計画未作成減算、児発管欠如減算、定員超過・人員欠如減算、開所時間に係る減算。
支援プログラム未公表減算、自己評価結果等未公表減算。
身体拘束廃止未実施減算、虐待防止措置未実施減算、BCP未策定減算(共通)。

相談支援専門員の視点

マッチングが最重要: 事業所の特色(運動療育・学習支援・創作活動・SST等)の差が大きい。見学・体験を経て本人に合う事業所を選ぶ。特化型をうたう事業所は総合的支援との組み合わせ方を確認する。
学校との連携: 送迎の可否(学校お迎え)、学校との情報共有体制(関係機関連携加算の算定状況)は選定の重要な観点。
不登校児への支援: 個別サポート加算(Ⅲ)の趣旨のとおり、学校と連携した居場所・支援として位置づけられる。計画にも学校との連携を明記する。
複数事業所併用: 曜日ごとの併用は一般的だが、支援方針の一貫性をモニタリングで確認する。
高校卒業後の移行: 卒業と同時に利用は終了する。生活介護・就労系サービス等への移行を高等部の早い段階から準備する。

関連ページ

単位数の基準時点

本ページの単位数は令和6年度報酬改定(2024年4月・6月施行)時点。次期改定(2027年度見込み)で変わるため、請求実務では必ず最新の報酬告示・WAM NETを確認すること。