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施設入所支援
障害者総合支援法の介護給付。障害者支援施設に入所する人に対し、夜間・休日の入浴・排せつ・食事等の介護、生活相談等を行う。日中は生活介護等の日中活動系サービスと組み合わせて利用する。
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 根拠 | 障害者総合支援法(介護給付) |
| 対象 | 施設に入所して夜間・休日の介護等を必要とする障害者 |
| 障害支援区分 | 区分4以上(50歳以上は区分3以上)。生活介護利用者等 |
| 標準利用期間 | なし(自立訓練・就労移行支援利用者の入所には利用期間の定めあり) |
| 利用者負担 | 応能負担(上限月額あり)+食費・光熱水費(補足給付による軽減あり)→ 利用者負担 |
サービス内容
- 夜間・休日の入浴・排せつ・食事等の介護、生活等に関する相談・助言、日常生活上の支援。
- 日中は同一敷地内等の生活介護等に通う「昼夜分離」の枠組み。日中活動サービスと施設入所支援は別々に支給決定される。
- 生活の場としての支援に加え、地域移行を見据えた意向確認・体験の機会の提供も運営基準上求められるようになっている。
対象者・利用要件の詳細
- 区分4以上(50歳以上は区分3以上)の生活介護利用者。
- 自立訓練・就労移行支援の利用者で、通所が困難など入所しながらの訓練が必要と認められる人も対象(この場合は訓練等給付側の標準利用期間に連動)。
- 上記に該当しない場合でも、市町村審査会の判断等により必要性が認められるケースの扱いは自治体確認。
- 入所ニーズは強いが、地域移行推進の政策方向から定員は抑制傾向にあり、待機が生じている地域が多い。
人員・運営基準の要点
- サービス管理責任者を配置し、個別支援計画を作成する。夜間帯は夜勤職員(生活支援員等)を配置。
- 2024年改定で、入所者ごとに地域生活への移行に関する意向を確認する仕組み(意向確認の担当者の選任、地域生活の体験機会の確保等)が運営基準に位置づけられた。
- 食事・入浴等の生活支援に加え、金銭管理支援・健康管理など生活全般に関与するため、成年後見制度等との連携も実務上重要。
報酬構造
基本報酬の決まり方
- 定員規模別×障害支援区分別の1日単位の報酬。区分が高いほど、定員が小さいほど単価は高い。2024年改定で定員41人以上は10人ごとの定員区分に細分化された。
- 入院・外泊時は基本報酬に代わる算定ルールがある。
基本報酬の単位数(令和6年度改定時点・抜粋)
定員40人以下の場合(1日につき)。
| 障害支援区分 | 単位数 |
|---|---|
| 区分6 | 463単位 |
| 区分5 | 392単位 |
| 区分4 | 316単位 |
| 区分3 | 239単位 |
| 区分2以下 | 174単位 |
- 定員規模が大きいほど低くなる(例: 定員81人以上の区分6は273単位)。
- 全定員区分の単価は報酬告示・WAM NETで確認。円換算は地域区分により1単位=10円〜11.2円程度。
主な加算
| 加算 | 概要・主な要件 | 単位数 |
|---|---|---|
| 夜勤職員配置体制加算 | 基準を上回る夜勤職員の配置体制の評価 | 定員規模別(要確認) |
| 夜間看護体制加算 | 夜間の看護職員配置の評価。医療的ケアが必要な入所者への対応(2024年改定で複数配置の評価を拡充) | 60単位/日(複数配置は35単位×追加人数を上乗せ) |
| 重度障害者支援加算 | 重度の重複障害者への体制評価、強度行動障害を有する人への支援(養成研修修了者の配置等)の評価(2024年改定で再編・上位区分新設) | 体制評価(Ⅰ)28単位/日。強度行動障害者の受入・体制180単位/日(区分6以上かつ行動関連項目10点以上は360単位/日)、初期・個別支援の上乗せあり |
| 入院・外泊時加算 | 入院・外泊中の一定期間、連絡調整や受け入れ体制の維持を評価 | (Ⅰ)320単位/日(定員60人以下)ほか定員別 |
| 入院時支援特別加算 | 入院中の被服等の準備・洗濯・相談支援等、施設職員による支援の評価 | 561単位・1,122単位/回(入院日数による・月1回) |
| 通院支援加算 | 入所者の通院に係る支援の評価(2024年改定で新設) | 17単位/回(月2回まで) |
| 自活訓練加算 | 地域移行に向け、施設内外で自活に向けた訓練を集中的に行う場合の評価 | (要確認) |
| 地域移行促進加算 | 地域移行に向けた動機付け支援(グループホーム見学・食事利用等)の評価((Ⅱ)は2024年改定で新設) | (Ⅱ)60単位/日(月3回まで) |
| 地域移行支援体制加算 | 前年度に地域移行者がおり入所定員を減らした実績の評価(2024年改定で新設) | 定員・区分別(例: 定員40人以下・区分6 15単位/日) |
| 栄養士配置加算・栄養マネジメント関連の評価 | 栄養士配置や栄養ケアの取り組みの評価 | 栄養マネジメント加算12単位/日ほか |
| 福祉専門職員配置等加算 | 社会福祉士・介護福祉士等の有資格者の配置割合の評価 | (要確認) |
| 福祉・介護職員等処遇改善加算 | 全サービス共通の処遇改善評価(2024年6月に一本化・4段階) | 率ベース(サービス種別ごとの加算率による) |
主な減算・注意点
- 定員超過利用減算、人員欠如減算、個別支援計画未作成減算。
- 全サービス共通: 身体拘束廃止未実施減算、虐待防止措置未実施減算、業務継続計画(BCP)未策定減算、情報公表未報告減算。身体拘束の記録・検討体制は入所系で特に重点的に確認される。
補足給付(食費・光熱水費の軽減)
- 入所者の食費・光熱水費は実費負担だが、低所得者には**特定障害者特別給付費(補足給付)**が支給され、手元に一定の金銭が残るよう負担が軽減される。
- 対象・金額は所得区分等により決まる。20歳未満の入所者には別の取り扱いがある。詳細は 利用者負担 と自治体資料で確認。
相談支援専門員の視点
- 入所は「終着点」ではない。計画・モニタリングでは、本人の意思決定支援を踏まえ、地域移行(グループホーム・一人暮らし等)の意向を継続的に確認する。施設側の意向確認の仕組み・地域移行支援体制とも連動させる → 地域生活支援、モニタリング。
- 入所待機が長い地域では、待機中の生活を支える計画(グループホーム、短期入所の活用、在宅サービスの組み合わせ)が実質的な支援になる。
- 「親亡き後」の相談では、施設入所だけでなくグループホーム+日中活動という選択肢を必ず併せて提示し、体験利用を計画に組み込む。
- 区分要件(区分4以上、50歳以上は区分3以上)を満たすか、認定調査前から見立てを持つ → 支給決定・障害支援区分。
- 費用の説明では、利用者負担上限月額+食費・光熱水費と補足給付、障害基礎年金・工賃との収支をあわせて整理すると本人・家族に伝わりやすい。
- 入院時の対応(入院時支援、退院後の再入所)や、帰省・外泊時の家族支援も計画上の確認ポイント。
入所者の計画相談で確認したいこと(モニタリング時)
- 本人の意思・希望の変化(地域移行の意向確認が形式化していないか)
- 日中活動の内容と本人の参加状況(施設内で完結していないか、外出機会はあるか)
- 身体拘束・行動制限の有無と検討記録
- 健康状態・通院状況、加齢に伴う支援ニーズの変化(介護保険施設への住み替え論点を含む)
- 金銭管理の状況(施設管理か本人管理か、成年後見の要否)
- 家族との交流状況、帰省の頻度
単位数の基準時点
本ページの単位数は令和6年度報酬改定(2024年4月・6月施行)時点。次期改定(2027年度見込み)で変わるため、請求実務では必ず最新の報酬告示・WAM NETを確認すること。