ICF(国際生活機能分類)

WHOが2001年に採択した、人の生活機能と障害を捉える国際的な共通枠組み。障害支援区分の認定調査・医師意見書と地続きの「共通言語」であり、計画の上位目標を「参加」レベルで描く発想を与えてくれる。障害の捉え方の基礎知識としても、計画作成の実務ツールとしても押さえておきたい。

ICIDHからICFへ — 転換の意義

項目	ICIDH(国際障害分類、1980)	ICF(国際生活機能分類、2001)
捉え方	疾患 → 機能障害 → 能力障害 → 社会的不利という一方向の因果	各要素が双方向に影響し合う相互作用モデル
記述の向き	マイナス面(障害)の分類	**中立〜プラス面(生活機能)**の分類。障害はその制限として位置づけ
環境の扱い	ほぼ考慮されない	環境因子を正式な構成要素として導入
対象	障害のある人	すべての人に適用できる健康の枠組み

転換の核心は2つある。第一に、障害を個人の属性としてだけでなく環境との関係で生じるものとして捉えたこと(医学モデルと社会モデルの統合。→医学モデルと社会モデル)。第二に、「できないこと」の分類から「生活機能(その人の生活の全体像)」の分類へと記述の向きを変えたことである。

構成要素

        健康状態(病気・変調・けが等)
              ↕
 ┌───────────────────────────┐
 │            生活機能               │
 │  心身機能・身体構造 ↔ 活動 ↔ 参加  │
 └───────────────────────────┘
              ↕
   環境因子(物的・人的・制度的) ・ 個人因子(年齢・生活歴・価値観等)

構成要素	内容	例	マイナス面の呼び方
心身機能・身体構造	身体・精神の機能と器官	視力、記憶、四肢の構造	機能障害(構造障害)
活動	個人による課題・行為の遂行	歩行、調理、金銭管理	活動制限
参加	生活・人生場面への関わり	就労、余暇活動、地域行事、家庭内の役割	参加制約
環境因子	物的環境・人的環境・制度	住宅、福祉用具、家族の態度、サービス	阻害因子
個人因子	その人固有の背景	年齢、性別、生活歴、価値観	(分類なし)

相互作用モデルの読み方

• 矢印はすべて双方向である。健康状態が活動を制限するだけでなく、活動の低下が健康状態を悪化させもする(例: 外出減少 → 体力低下 → さらに外出困難)。
• 一方向の因果で読まないことが実務上の要点。「疾患があるから参加できない」と読むのはICIDH的な読み方であり、ICFでは参加をどの要素への働きかけで実現できるかを探す(機能訓練でも、環境調整でも、活動の工夫でもよい)。
• 環境因子は促進因子にも阻害因子にもなる。同じ段差が、車いすの人には阻害因子、手すりがあれば影響が変わる。家族の態度・支援者の関わり方も環境因子である——支援者自身が阻害因子になりうるという自覚を含めて。

「できる活動」と「している活動」

活動の評価には2つの水準がある。

水準	内容	把握の場面
できる活動(能力)	評価場面・整えられた環境で遂行できる課題	訓練場面、検査、体験利用
している活動(実行状況)	実際の生活環境で日常的に行っている課題	自宅・地域での実生活

• 両者のギャップは重要なアセスメント情報である。「できるのにしていない」なら環境・機会・意欲の側に介入点があり、「評価場面ではできないが自宅ではしている」なら慣れた環境という促進因子が働いている。
• 「できるはず」を根拠に支援を外すと生活が崩れることがある。支給決定やサービス調整では「している活動」と、それを支えている条件を基準に考えるのが安全である。

障害支援区分認定・意見書との関係

• 障害支援区分の認定調査項目は、移動や動作、身の回りの管理、意思疎通、行動上の課題など、ICFでいう心身機能〜活動のレベルを中心に構成されており、ICFの発想と連続している(→支給決定の仕組み)。
• 医師意見書は健康状態・心身機能の情報源であり、ICFの枠組みで読むと「この医学情報は生活機能のどこに影響しているか」を整理しやすい。
• 認定調査は「できたりできなかったりする」「環境によって違う」場合の評価に迷いやすい。ICFの「できる/している」の区別と促進・阻害因子の考え方は、調査時の特記事項や相談支援専門員からの情報提供を組み立てる枠組みになる。

計画作成での使い方

1. 上位目標を「参加」で書く。働く・出かける・役割を持つといった参加レベルの目標を計画の上位に置き、機能・活動レベルの目標(体力をつける、調理を練習する)はその手段として位置づける。
2. 課題を要素に仕分ける。生活のしづらさを「機能/活動/参加/環境/個人」のどこの話かに分解すると、介入点の選択肢が増える。
3. 環境因子の欄を意識的に埋める。促進因子(使える資源・協力的な人)と阻害因子(物理的障壁・否定的な態度)を両方書く。サービス等利用計画の社会資源の検討はここに対応する。
4. 個人因子で個別化する。同じ障害・同じ区分でも、生活歴・価値観(個人因子)が違えば計画は違うものになる。定型的な計画への歯止めとして働く。

ICFは「共通言語」として一番働く

ICFを厳密な分類コードとして使う場面は相談支援では少ない。実務での価値は、医療・リハ職・行政と同じ枠組みで話せることにある。「参加レベルの目標はこれで、阻害因子がこれ」という語り方は、職種を超えて通じる。因果の見立てを描くにはバイオ・サイコ・ソーシャルモデルのほうが向いており、併用するとよい。

相談支援専門員の視点

• 「サービスありき」の計画への解毒剤になる。希望するサービスから出発するのではなく、参加レベルの望む生活から出発し、環境因子の一つとしてサービスを位置づけるのがICF的な計画である。
• アセスメントで「参加」が空白になりやすい(ADL・IADLは様式にあるが、役割・楽しみ・地域との関わりは聞き漏れる)。ICFの構成要素は聞き取りのチェックリストとして使える。
• 「できる/している」のギャップは、モニタリングの観察ポイントでもある。体験利用で「できた」ことが自宅生活で「している」に定着したかを見る。
• 障害の捉え方(医学モデル・社会モデル)の系譜は障害の理解・医学モデルと社会モデルに整理している。

関連ページ

• 基盤となる理論・視点(一覧)
• 障害の理解 / 医学モデルと社会モデル
• バイオ・サイコ・ソーシャルモデル
• 支給決定の仕組み / 計画相談の流れ