保育所等訪問支援

児童福祉法に基づく障害児通所支援のひとつ。訪問支援員が保育所・学校等の集団生活の場を訪問し、本人への支援(直接支援)と訪問先スタッフへの助言等(間接支援)を行う。インクルージョン(地域の集団生活への包摂)推進の要と位置づけられるサービス。

基本情報

項目	内容
根拠	児童福祉法(障害児通所支援)
対象	保育所・幼稚園・認定こども園・小学校・特別支援学校等に通う(通う予定の)障害児。乳児院・児童養護施設に入所する障害児も対象
障害支援区分	不要(5領域11項目の調査等で支給量を決定)
給付決定	市町村。通所受給者証を取得して利用。保護者の申請に基づくサービス
利用者負担	応能負担(上限月額あり)→ 利用者負担

サービス内容

支援は「本人支援」と「訪問先へのバックアップ」の二本立て。

区分	内容
直接支援(本人支援)	訪問先の集団生活の場面で、本人が適応できるよう専門的支援を行う
間接支援(訪問先支援)	保育士・教員等の訪問先スタッフに対し、かかわり方・環境調整の助言、支援方法の共有を行う

訪問は定期的(2週に1回程度が目安とされる)に行い、訪問先が自力で支援を継続できるようになることを目指す。
訪問支援員は障害児支援の経験を有する児童指導員・保育士・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・心理担当職員等が担う。

2024年改定での充実

支援開始時の丁寧なアセスメント・関係構築を評価する初回加算が設けられた。
多職種による連携や、訪問先で開かれるケース会議への参加等、関係機関との連携を評価する仕組みが充実した。
児童発達支援センターの中核機能(地域のインクルージョン推進)と一体で、保育所等訪問支援の活用拡大が政策的に重視されている。

対象者・利用要件の詳細

集団生活への適応のため専門的支援が必要と認められる障害児。手帳の有無は問わない(必要性の判断は市町村)。
保護者が申請者であり、訪問先(園・学校)が申請するものではない。ただし訪問先の理解・協力が前提となるため、事前の合意形成が不可欠。
障害支援区分は不要。障害児相談支援による障害児支援利用計画(またはセルフプラン)が必要。

人員・運営基準の要点

**児童発達支援管理責任者(児発管)**を配置し、個別支援計画を作成する。
訪問支援員には障害児支援の一定の経験が求められる。
児童発達支援センターや児童発達支援・放課後等デイサービス事業所が併せて実施していることが多い。

報酬構造

基本報酬の決まり方

訪問1回ごとの算定を基本とする(通所のような定員規模別ではない)。
基本報酬(令和6年度): 1,071単位/日(訪問1回につき)。令和6年改定で訪問支援時間の下限(30分以上)が設定された。
円換算は地域区分により1単位=10円〜11.2円程度。

主な加算

加算	概要・主な要件	単位数(令和6年度)
初回加算	支援開始時のアセスメント・訪問先との関係構築等を評価(2024年改定で新設)	200単位/月
関係機関連携加算	訪問先施設・医療機関・児童相談所等とのケース会議・情報連携を評価(2024年改定で新設)	150単位/回(月1回限度)
多職種連携支援加算	職種の異なる複数人のチームで連携して訪問支援を行った場合の評価(2024年改定で新設)	200単位/回(月1回限度)
ケアニーズ対応加算	重症心身障害児等の著しく重度の障害児・医療的ケア児への訪問支援を評価(2024年改定で新設)	120単位/日
訪問支援員特別加算	経験の長い訪問支援員が支援を行う場合の評価	(Ⅰ)850単位/日/(Ⅱ)700単位/日(業務従事年数による)
家族支援加算	保護者への個別の相談援助等を評価	(Ⅰ)個別: 居宅訪問1時間以上300・1時間未満200・事業所等100・オンライン80単位/回(月2回限度)/(Ⅱ)グループ: 対面80・オンライン60単位/回(月4回限度)
福祉・介護職員等処遇改善加算	全サービス共通の処遇改善の仕組み	サービス種別ごとの加算率(%)を所定単位数に乗じる

主な減算・注意点

個別支援計画未作成減算、児発管欠如減算。
虐待防止措置未実施減算、BCP未策定減算(共通)。

相談支援専門員の視点

保護者申請サービスであることの説明: 「園への支援」に見えるが、あくまで保護者の申請・契約による本人へのサービス。保護者・訪問先双方に趣旨を丁寧に説明し、三者の合意を作ってから計画に載せる。
訪問先との調整が成否を分ける: 訪問先の受け入れ姿勢を事前に確認する。園・学校側が消極的な場合は、市町村・児童発達支援センターを交えた調整を検討する。
併用パターン: 児童発達支援・放課後等デイサービスと併用し、個別療育で獲得した力を集団の場に般化させる設計が典型。併行通園の支えとしても有効。
移行期に有効: 入園・就学・進級のタイミングで環境が変わる際、短期集中的に入れると効果的。就学移行支援の文脈でも活用できる。
回数の見立て: 訪問頻度(2週に1回程度目安)を踏まえ、過不足のない支給量を計画に記載する。運用は自治体により異なる。

関連ページ

単位数の基準時点

本ページの単位数は令和6年度報酬改定(2024年4月・6月施行)時点。次期改定(2027年度見込み)で変わるため、請求実務では必ず最新の報酬告示・WAM NETを確認すること。