訓練等給付

訓練・就労・居住に関するサービス群。原則として障害支援区分は不要(共同生活援助で介護を受ける場合等を除く)。利用にあたっては暫定支給決定が行われるサービスがある(自立訓練・就労移行・就労継続A型)。

自立訓練(機能訓練)

📄 詳細ページ: 自立訓練(機能訓練)の詳細(報酬・加算)

項目	内容
対象	身体障害者・難病等対象者(病院退院後・特別支援学校卒業後など)
内容	理学療法・作業療法等の身体的リハビリテーション、歩行訓練、日常生活動作訓練
期間	標準利用期間 1年6か月

自立訓練(生活訓練)

📄 詳細ページ: 自立訓練(生活訓練)の詳細(報酬・加算)

項目	内容
対象	知的障害者・精神障害者(施設・病院退所退院後、地域生活の維持が必要な人など)
内容	食事・金銭管理・服薬管理など生活能力の維持・向上のための訓練
期間	標準利用期間 2年(長期入院者等は3年)。宿泊型自立訓練もある

就労選択支援

📄 詳細ページ: 就労選択支援の詳細(報酬・加算)

項目	内容
対象	就労系サービスの利用を希望する人・利用中の人
内容	短期間のアセスメントにより、就労ニーズ・能力・適性を整理し、適切な進路選択を支援
備考	2025年10月開始の新サービス。就労継続支援B型の新規利用希望者は原則利用(段階的に対象拡大予定)

計画相談の視点

B型新規利用の際のアセスメント(従来の就労移行支援事業所によるアセスメント)は就労選択支援に置き換わっていく。地域の実施事業所と運用を確認しておくこと。

就労移行支援

📄 詳細ページ: 就労移行支援の詳細(報酬・加算)

項目	内容
対象	一般就労を希望する65歳未満の障害者
内容	就職に必要な知識・能力向上の訓練、職場実習、求職活動支援、職場定着支援
期間	標準利用期間 2年(必要性が認められれば最大1年更新可)

就労継続支援A型

📄 詳細ページ: 就労継続支援A型の詳細(報酬・加算)

項目	内容
対象	雇用契約に基づく就労が可能な65歳未満の障害者(一般就労が困難な人)
内容	雇用契約を締結した上での就労機会の提供。最低賃金が保障される
備考	利用には原則ハローワークを通じた手続きが入る地域が多い

就労継続支援B型

📄 詳細ページ: 就労継続支援B型の詳細(報酬・加算)

項目	内容
対象	雇用契約に基づく就労が困難な障害者(年齢制限なし)。50歳以上、障害基礎年金1級受給者、就労経験があり年齢・体力面で困難な人、就労選択支援等によるアセスメントを経た人 など
内容	雇用契約を結ばない生産活動の機会の提供。工賃が支払われる
備考	特別支援学校卒業直後の利用にはアセスメントが必要

就労定着支援

📄 詳細ページ: 就労定着支援の詳細(報酬・加算)

項目	内容
対象	就労移行支援等を経て一般就労し、6か月経過した人
内容	就労に伴う生活面の課題(生活リズム・金銭管理等)への支援、企業・関係機関との連絡調整
期間	最大3年

自立生活援助

📄 詳細ページ: 自立生活援助の詳細(報酬・加算)

項目	内容
対象	施設・GH等から一人暮らしへ移行した人、同居家族による支援が見込めない人 など
内容	定期的な巡回訪問と随時対応により、生活状況を確認し必要な助言・調整を行う
期間	標準利用期間 1年(更新可)

共同生活援助(グループホーム)

📄 詳細ページ: 共同生活援助の詳細(報酬・加算)

項目	内容
対象	障害者(身体障害者は65歳未満または65歳前に障害福祉サービス利用歴がある人)
内容	共同生活住居における相談、入浴・排せつ・食事の介護、日常生活上の援助
類型	介護サービス包括型/日中サービス支援型/外部サービス利用型

• 家賃には特定障害者特別給付費(補足給付)(月1万円上限)がある。
• 一人暮らしへの移行を見据えた支援(サテライト型住居、退居後の自立生活援助への接続)も視野に入れる。
• 2024年改定で、一人暮らし等を希望する人への支援や退居後の相談支援が評価されるようになった。