自立生活援助

障害者総合支援法の訓練等給付。一人暮らし等の障害者の居宅を定期的に巡回訪問し、随時の相談・対応も行いながら、地域での自立した生活を支えるサービス。

基本情報

項目	内容
根拠	障害者総合支援法(訓練等給付)
対象	施設・グループホーム・病院等から一人暮らしへ移行した人、同居家族による支援が見込めない人など
障害支援区分	不要
標準利用期間	1年(更新可)
利用者負担	応能負担(上限月額あり)→ 利用者負担

サービス内容

支援	内容
定期的な巡回訪問	おおむね週1回以上を目安に居宅を訪問し、食事・洗濯・掃除などの家事、公共料金・家賃の支払い、体調・通院、地域住民との関係などの生活状況を確認し、必要な助言を行う
随時対応	電話・メール等による相談への対応、必要に応じた訪問。夜間・休日の連絡体制を含む
関係機関との連絡調整	医療機関・行政・大家・近隣・他サービス事業所等との調整。必要なサービスへのつなぎ

「介護をする」サービスではなく、見守り・助言・調整によって一人暮らしを成立させるサービス。家事援助等が必要なら居宅介護を併用する。

対象者・利用要件の詳細

主な対象は次のような人。
- 障害者支援施設・グループホーム・精神科病院等から地域での一人暮らしに移行した人
- 現に一人暮らしで、生活の維持に支援が必要な人
- 家族と同居していても、家族が高齢・障害等により支援を行うことが見込めない人
障害支援区分は不要。
標準利用期間は1年。市町村が必要と認めれば更新できる(更新の回数・可否の判断は市町村による)。

人員・運営基準の要点

サービス管理責任者と地域生活支援員を配置。
実施主体は、グループホーム・障害者支援施設・相談支援事業所など地域生活支援の実績がある事業者が担うことが多い。
随時対応のための連絡体制(夜間含む)を確保していることが前提となる。

報酬構造

基本報酬の決まり方

月額の包括報酬。地域生活支援員1人あたりの利用者数など、支援の密度に応じた体系で設定される。

区分	支援員1人あたり利用者30人未満	30人以上
自立生活援助サービス費(I)(標準利用期間内の利用者)	1,566単位/月	1,095単位/月
自立生活援助サービス費(II)(標準利用期間経過後等の利用者)	1,172単位/月	821単位/月
自立生活援助サービス費(III)(2024年改定で新設。訪問頻度が低い支援の区分)	700単位/月	700単位/月

(I)(II)は居宅への訪問等を月1回以上行った場合に算定。(I)(II)(III)の適用区分の詳細は告示・WAM NETで確認。
1単位の円換算は地域区分により約10円〜11.2円(地域・サービスにより異なる)。

主な加算

加算	概要・主な要件	単位数
ピアサポート実施加算	研修を修了した障害当事者(ピアサポーター)等を配置し支援を行う場合	100単位/月
初回加算	利用開始月の手厚い支援を評価	500単位/月
同行支援加算	関係機関等への同行支援を評価	500〜1,000単位/月(回数による)
緊急時支援加算	緊急時の訪問・受け入れ等の対応を評価	(I)711単位/日・(II)94単位/日
集中支援加算	集中的な支援が必要な場合の対応を評価(2024年改定で新設)	500単位/月
福祉専門職員配置等加算	社会福祉士等の有資格者の配置割合を評価	(I)450・(II)300・(III)180単位/月
特別地域加算	中山間地域等に居住する利用者への支援を評価	230単位/月
福祉・介護職員等処遇改善加算	全サービス共通の処遇改善加算。率ベース(サービス種別・加算区分ごとの加算率による)	所定単位数×加算率

主な減算・注意点

個別支援計画未作成減算、サービス管理責任者欠如減算
虐待防止措置未実施減算、業務継続計画(BCP)未策定減算、情報公表未報告減算(2024年改定で導入された共通減算)

相談支援専門員の視点

グループホーム退居・施設退所・退院とセットで検討するサービス。地域移行支援 → 一人暮らし開始 → 自立生活援助、GH(一人暮らし移行支援)→ 退居 → 自立生活援助、という接続が典型パターン(→ 共同生活援助、地域生活支援)。
地域定着支援(常時の連絡体制・緊急時対応)と役割が近い。定期訪問による生活面の助言まで必要なら自立生活援助、緊急時対応の備えが中心なら地域定着支援、という整理が目安。同時併用はできないため、どちらを使うか整理して計画する(運用は自治体に確認)。
相談支援(計画相談)のモニタリングだけでは拾えない日常の細かな崩れ(ゴミ出し・金銭・服薬)を週次で見てくれる存在。相談支援専門員との役割分担を明確にする。
期限のあるサービスなので、終了後の支え(地域定着支援、見守りのインフォーマル資源、居宅介護等)への移行を計画に織り込む。
実施事業所が少ない地域もある。資源がない場合は基幹相談支援センター・市町村に確認する(→ 自治体別運用)。

関連ページ

単位数の基準時点

本ページの単位数は令和6年度報酬改定(2024年4月・6月施行)時点。次期改定(2027年度見込み)で変わるため、請求実務では必ず最新の報酬告示・WAM NETを確認すること。