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危機介入アプローチ

喪失・急変などにより通常の対処能力を超えた危機状態にある人へ、早期に・集中的に介入し、心理的均衡の回復を図るアプローチ。危機状態は長くは続かず(数週間程度とされる)、その間の対応次第でその後の適応が大きく左右される——だから「早く・集中的に」が原則になる。

基本情報

項目内容
主な提唱者リンデマン(E. Lindemann、急性悲嘆反応の研究)、キャプラン(G. Caplan、予防精神医学)
理論的基盤予防精神医学、自我心理学、ストレス理論
中心概念危機状態、心理的均衡、危機のプロセス
期間の性格短期集中(危機状態の持続はおおむね4〜6週間とされる)

理論的背景

  • リンデマンの大火災遺族の悲嘆研究と、キャプランの地域精神保健活動から発展した。もともと予防の発想が強く、「危機への適切な対応は、その後の精神的不調を予防する」という考えに立つ。
  • 危機は「出来事」そのものではなく、出来事と対処能力のバランスが崩れた状態を指す。同じ出来事でも危機になる人とならない人がいるのはこのため。

中心概念

危機状態

習慣的な対処方法では乗り越えられない困難に直面し、強い不安・混乱とともに心理的均衡が崩れた状態。次の2種類に大別される。

種類内容
状況的危機予期しない出来事による危機家族の急死・急病、災害、事故、失職、虐待被害
発達的危機ライフサイクル上の移行期に生じる危機卒業・就職、親元からの独立、親の高齢化(いわゆる8050)

危機のプロセス

危機はおおむね「衝撃 → 混乱(防御的退行・怒り) → 承認 → 適応」といった経過をたどるとされる(フィンクらの危機モデル)。段階に応じて関わり方を変える——衝撃・混乱期には安全確保と情緒的支持を、承認期以降に現実的な問題解決を——のが基本。

危機介入の目標

危機以前の均衡水準への回復が第一目標。人格の変容や長期的課題の解決は目標にしない(それは危機を脱してから)。「小さく・早く・具体的に」が原則。

援助の進め方

  1. 安全の確保とリスク評価: 自傷他害の恐れ・虐待の有無・生命身体の危険をまず評価する。必要なら医療・警察・行政の保護的介入を最優先。
  2. 情緒的支持: 混乱・怒り・涙を評価せず受けとめ、「危機のときにそう感じるのは自然なこと」と伝える(ノーマライズ)。
  3. 問題の焦点化: 「今いちばん困っていること」を1つか2つに絞る。危機時に全体像の整理はできない。
  4. 具体的・指示的な援助: 平時より指示的でよい。選択肢を2つ程度に絞って示す、同行する、代行する——危機時は本人の決定能力が一時的に下がっている前提で動く。
  5. 資源の動員: 家族・親族・友人・近隣・関係機関など、使える支援を集中的につなぐ。
  6. フォローアップ: 均衡回復後に振り返り、必要なら通常の計画相談・他アプローチへ移行する。

向いている場面

  • 自傷他害の恐れ、虐待の発見・通報対応。
  • キーパーソン(主介護者)の急病・入院・死亡による在宅生活の危機。
  • 精神症状の急性増悪、服薬中断による病状悪化。
  • 災害時の安否確認と生活再建の初動。

向いていない場面・限界

  • 慢性的・構造的な生活課題(貧困・長年のひきこもり等)を「危機」として扱うと、場当たり的介入の連続になる。危機介入は急性期限定の道具。
  • 危機時の指示的関わりを平時まで引きずると、本人の主体性を奪う。均衡回復後は必ず通常モードに戻す
  • 支援者側も危機に巻き込まれて視野が狭くなる。一人で抱えないことが構造的に必要(下記)。

危機対応は一人で判断しない

自傷他害・虐待が疑われる場面は、相談員個人の判断で抱え込まず、管理者への報告、市町村・基幹相談支援センターへの通報・相談を必ず並行させる。虐待の通報は義務であり、守秘義務違反にはならない。対応の時系列を記録に残すことも危機介入の一部である。

相談支援での活用

  • 緊急時のサービス調整: キーパーソンの入院で在宅生活が崩れた際の、短期入所の緊急確保、ヘルパーの臨時増回、地域定着支援の緊急時対応の発動。
  • 平時の備えが本体: 緊急連絡体制の整備、緊急ショートの空き状況・受入先リスト、虐待通報の手順の事業所内共有。計画の「緊急時の対応」欄を定型文にせず、実際に動ける内容で書いておく。
  • 危機を転機に: 危機はそれまで支援を拒否していた人・家族が援助を受け入れる転機にもなる。均衡回復後に、危機の再発予防を入り口として計画相談へつなぐ。

相談支援専門員の視点

  • 危機介入だけは準備がすべて。起きてから調べるのでは遅い。地域の緊急資源(緊急ショート・精神科救急・虐待通報窓口・夜間対応)を平時から一覧化しておく。
  • 危機時は「丁寧なアセスメントより早い一手」。平時の原則(本人のペース・非指示的)を意識的に切り替える判断が要る。切り替えたことを記録し、事後に本人へ説明する。
  • 支援者自身のケアも忘れない。重い危機対応の後は事業所内で振り返り(デブリーフィング)の時間を持つ。

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