制度の全体像

二つの法律

法律	対象	主なサービス
障害者総合支援法	障害者(18歳以上)+障害児(居宅系)	介護給付・訓練等給付・相談支援・自立支援医療・補装具・地域生活支援事業
児童福祉法	障害児(18歳未満)	障害児通所支援・障害児入所支援・障害児相談支援

対象者

障害者総合支援法の対象は以下のとおり。手帳の有無だけで決まらない点に注意。

• 身体障害者(身体障害者手帳所持が要件)
• 知的障害者
• 精神障害者(発達障害を含む)
• 難病等(対象疾病一覧に該当する人。手帳がなくても診断書で対象になる)

申請からサービス利用まで

計画相談の流れ・支給決定と障害支援区分を参照。

自立支援医療

種類	対象
更生医療	18歳以上の身体障害者の障害軽減のための医療(人工透析・関節置換等)
育成医療	18歳未満の児童の障害軽減のための医療
精神通院医療	精神疾患の通院医療(自己負担1割・所得に応じた上限あり)

精神通院医療は計画相談の利用者でも未申請のケースがある。医療費負担の相談があったら確認する。

補装具・日常生活用具

• 補装具費支給(自立支援給付): 義肢・装具・車椅子・電動車椅子・補聴器・視覚障害者安全つえ等。身体障害者更生相談所の判定が必要なものがある。借受けも一部可能。
• 日常生活用具給付(地域生活支援事業): ストーマ装具・特殊寝台・住宅改修費等。市町村ごとに品目・基準が異なる。

障害福祉に関わる主な手帳制度

手帳	根拠	等級
身体障害者手帳	身体障害者福祉法	1〜6級
療育手帳	(法定外・通知に基づく)	自治体により区分表記が異なる(A/B、1〜4度など)
精神障害者保健福祉手帳	精神保健福祉法	1〜3級(2年更新)

関連する主な制度(横断メモ)

• 障害年金(国民年金・厚生年金): 障害基礎年金1・2級、障害厚生年金1〜3級。B型利用要件や所得区分に関わる。
• 特別児童扶養手当・障害児福祉手当・特別障害者手当: 所得保障。
• 成年後見制度・日常生活自立支援事業: 意思決定・金銭管理の支援。
• 生活保護・生活困窮者自立支援: 経済的困窮への対応。
• 障害者虐待防止法: 通報義務。市町村虐待防止センターへ。
• 障害者差別解消法: 合理的配慮の提供義務(2024年から民間事業者も義務化)。

報酬の「単位」と円換算(地域区分)

• 障害福祉サービスの報酬は「〇〇単位」で告示され、請求時に1単位あたりの単価を掛けて金額になる。
• 単価は地域区分(1級地〜7級地・その他)とサービス種別で異なり、おおむね1単位=10円〜11.2円程度。人件費の地域差を反映する仕組み。
• 本wikiの各サービスページに載せている単位数は令和6年度報酬改定時点のもの。自事業所・利用先事業所の所在地の地域区分は自治体資料で確認する。

直近の主な制度動向

• 2024年4月: 報酬改定(相談支援は機能強化型の再編・加算の拡充など)。児童発達支援の類型一元化。
• 2025年10月: 就労選択支援の開始。
• 次期報酬改定は2027年度(見込み)。改定情報は厚労省の検討チーム資料で追う。

WARNING

制度動向は変化が速い。このページの記載時点(2026年7月)以降の改正は、厚労省サイト・WAM NET等で確認して追記すること。